「共謀罪」の廃止を求める請願を提出しました

わたしたち「つなぐ会 文京台東中央」は、自民党が今国会で可決・成立を目指す「共謀罪(テロ等準備罪)」の廃案、または廃止を求める請願を5月31日文京区議会へ提出しました。 この後は、6月20日10時~の「総務区民委員会」で審議・採決され、6月22日14時~の本会議で採決される見通しです。採択されれば、文京区議会 白石議長名で国に対して、共謀罪を廃案、または廃止することを求める「要望書」が提出されることになります。 どうぞご注目ください。

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戦前の「治安維持法」の復活か!?と国民の間で不安が広がっている共謀罪法案。テロや組織犯罪との関係性がまったく具体的ではない277もの対象犯罪を含み、その適用要件はまったく不明瞭です。 

金田法務大臣が「一般の人は対象になりません」といくら答弁したところで、法案には「組織的犯罪集団」の定義も「一般人」の定義も明文化されておらず、わたしたち国民が法文を読んで「何をしたらどのように処罰されるのか?」を合理的に理解できるような「法的明確性」がまったく担保されていません。これは、時の権力者次第で恣意的に適用される危険性があり、その懸念を「法」の上で排除する措置を何ら講じておらず、極めて曖昧・不明瞭であり、危険な法律と考えます。

提出した請願書の内容は以下のとおりです。

件名

テロ等準備罪の廃案、または廃止を求める請願

 

請願理由

 2017年5月23日の衆議院本会議において、「テロ等準備罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)」が、自民党・公明党・日本維新の会等の賛成多数で可決、参議院に送付されました。いっぽうで、「プライバシーに関する権利」や「表現の自由」「内心の自由」等の国民の権利を脅かすような恣意的な適用がなされかねない不安が広く国民の間で高まっています。

 具体的な問題点を以下にあげます。

  • 対象犯罪には、組織犯罪やテロリズムとの関連性に乏しいものも多く含み、それらを対象にする根拠も具体的でなく、実際の適用方法が不明確です。
  • 一般国民や一般団体は関係ないとしながらも、「計画」と「準備行為」がどんな要件をもって構成されるかの定義やその調査方法は非常に曖昧です。

 これらのような同法律の抽象的で曖昧な概念は、解釈の拡大による恣意的な適用の危険性を排除しておらず、「何が法律で禁止されている行為なのかを合理的に認識できるようにし、禁止される行為の範囲が不必要に広がらないようにする」という「法的明確性の原則」に適合していません。

 よって私たちは、以下のことを強く求めます。

請願事項

1.「テロ等準備罪」が法案として国会で審議中の場合には、その廃案を、また、既に国会で可決・成立した場合には、その廃止を求める要望書を国に提出してください。

共謀罪の廃止を求める請願20170531_P1共謀罪の廃止を求める請願20170531_P2

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